会社を立ち上げたばかりの時期は、「就業規則はまだ早い」とお考えの経営者様も多いかもしれません。確かに、法律で就業規則の作成と届出が義務づけられているのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です。しかし、従業員が少ないうちから就業規則を整えておくことには、大きなメリットがあります。
就業規則とは
就業規則は、労働時間や休日、賃金、職場での守るべきルール、懲戒などを定めた、会社と従業員との間の「約束事」です。会社の考え方を明文化し、全員が同じルールのもとで働くための土台になります。
就業規則がないことのリスク
問題が起きたときに対応の根拠がありません
従業員に懲戒処分を行うには、あらかじめ就業規則に処分の種類と理由を定めておく必要があります。規則がなければ、問題行動があっても会社として適切な対応がとりにくくなります。
ルールが人によってばらばらになります
採用のたびに口約束で条件を決めていると、従業員同士の不公平感や、「言った・言わない」のトラブルにつながります。
休職や退職の場面でもめやすくなります
体調不良による長期の欠勤や、突然の退職などの場面で、どう扱うかの決まりがないと、会社にとって不利な形で話が進んでしまうことがあります。
助成金の活用にも就業規則が必要です
雇用に関する助成金の多くは、就業規則の整備が受給の要件になっています。たとえば、有期雇用の社員を正社員に転換した際に受けられるキャリアアップ助成金では、就業規則に転換の制度を定めておくことが求められます。創業期から就業規則を整えておけば、事業の成長にあわせて助成金を活用しやすくなります。
創業期に整えるからこそのメリット
従業員が少ないうちは、既存のルールや慣習との調整が少なく、会社の考え方をそのまま反映した就業規則を作りやすい時期です。また、就業規則が整っている会社は、採用の場面でも求職者に安心感を与えます。事業の成長に合わせて見直していくことで、規模が大きくなっても揺らがない労務の土台になります。
創業期の会社様へのおすすめ
創業期の会社様には、全社員共通の就業規則・賃金規程に、休職・復職規程、育児・介護休業規程をセットにした「雇用実態式 基本プラン」をおすすめしております。パート・アルバイトの採用を予定されている場合は、正社員用とパート用に規程を分ける「充実プラン」もご検討ください。
「まだ従業員は数名だけれど、何から整えればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。