事務所紹介 | 社労士事務所　　嶋田労務コンサルティング

代表挨拶

嶋田労務コンサルティング代表の嶋田一志です。立教大学経済学部を卒業後、一部上場企業での営業を経て、26歳で独立しました。現在は2社の代表取締役を務めながら、当事務所を経営しております。

私が社会保険労務士を志したきっかけは、自社で初めて助成金を活用しようとした際の実体験にあります。申請に向けて就業規則の改定などの体制整備を進めていましたが、自社で作成していた規程は、法改正への対応が遅れていたり記載漏れがあったりと、決して万全な状態ではありませんでした。

「プロに相談しよう」と多くの事務所を探しましたが、自社の実情を理解し、同じ目線で伴走してくれる専門家にはなかなか出会えず、結局、独力で膨大な時間と労力を費やして制度を整えることになりました。

このとき痛感したのは、就業規則は単なる書類ではなく、会社の実態に合っていなければ、いざというときに会社を守ることも、制度を活用することもできないということです。この経験が、私の原点です。

社労士となった現在は、就業規則・社内規程の作成を中心に、全国の会社様の規程整備をオンラインで手がけています。直近1年間では20社以上、100本以上の規程の作成・改定に携わりました。

助成金の分野でも、ピーク時には年間100件以上の申請を担当し、現在も規模の大きな企業様の提出代行を含め、全国の企業様から継続してご依頼をいただいています。数多くの申請に携わる中で、規程の不備が受給を左右する場面も数多く見てきました。

さらに、労働相談の業務にも携わり、職場でどのようなトラブルが起きているのかを、働く方々の声から日々知る立場にあります。会社側だけでなく、働く側の視点も知っていることは、トラブルを未然に防ぐ規程づくりに欠かせない財産です。

こうした経験から生まれたのが、雇用の実態を丁寧にお伺いし、正社員とパート・有期社員それぞれの働き方に合った規程を一から設計する「雇用実態式」の就業規則です。

私自身も経営者として、従業員を雇用する立場にあります。だからこそ、条文として正しいだけでなく、現場で無理なく運用できるルールであることを何より大切にしています。

かつての私と同じように、「自社の就業規則がこのままで大丈夫か」「何から手をつければいいのか」と悩まれている経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。「あの時、私が欲しかった存在」として、貴社の実情に寄り添い、会社と従業員の双方が安心して働ける職場づくりを支えてまいります。

社労士事務所嶋田労務コンサルティング　代表社会保険労務士

株式会社エントランス　代表取締役

株式会社シマダ　代表取締役

嶋田一志

AIやインターネットの普及により、働く方々が労働基準法や年次有給休暇の取り方などを、自ら手軽に調べられる時代になりました。これからの会社には、経営者自身も正しい知識を把握し、それを就業規則や社内規程という「会社のルール」として明確にしておくことが求められます。

ルールが実態に沿って明確になっていれば、会社と従業員は同じ土台の上で、対等に話し合うことができます。そのうえで初めて、「これからどう働いていくか」「どのような福利厚生を整えるか」「柔軟な働き方をどう取り入れるか」といった、前向きな話し合いへと進むことができます。

そうした職場のあり方は、書類や仕組みが決めるものではなく、経営者と従業員が対話を重ねながら築いていくものです。当事務所は、その対話の間に立ち、会社と従業員の双方にとってより良い形を一緒に考える存在でありたいと考えています。

その第一歩となるのが、実態に沿った就業規則です。まずは貴社のルールの土台を、責任を持ってしっかりとつくり上げます。

1. ひな型ではなく、貴社の実態から始めます
雇用形態ごとの人数や勤務の実情、これまでに起きた労務上のトラブル、今後の採用計画などをオンラインで丁寧にお伺いし、ひな型を当てはめるのではなく、貴社の働き方に合わせて一から規程を設計します。

2. 規程どうしの矛盾をなくし、最新の法令に合わせます
就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程など、複数の規程の間で内容が食い違っていると、いざというときに会社の主張の根拠が揺らぎます。規程全体の整合性を確認したうえで、納品時点で公布済みの法改正を反映してお届けします。

3. 作って終わりにせず、運用まで見届けます
労働基準監督署への届出まで責任を持って行い、導入後も一定期間は無料のアフターフォローで、運用の中で生じた疑問や文言の調整にお応えします。