正社員もパートも、
同じ就業規則のままになっていませんか？

「1冊の就業規則」が、会社をリスクにさらしているかもしれません

「うちはパートが中心だから、大がかりな規則は必要ない」「開業時のひな形がそのまま残っている」。そうお考えの経営者様は少なくありません。しかし、労働時間が短くても、労働基準法は等しく適用されます。正社員とパート・有期社員のルールがはっきり分かれていない就業規則には、現場で見落とされがちな、次のような死角があります。

死角1　正社員向けの制度が、パートにも適用されてしまう

就業規則に「この規則は正社員にのみ適用する」という線引きがないと、正社員を想定して設けた制度が、パート・アルバイトにも適用されると解釈されるおそれがあります。長期間の在籍を前提とした休職制度、慶弔見舞金や慶弔休暇などの特別休暇、各種手当、さらには退職金や賞与まで、会社が想定していなかった支払いや付与の義務が生じる可能性があります。

死角2　労働時間・休日・異動のルールが実態と食い違う

「1日8時間、土日祝日を休日とする」と定めていても、シフトで働くパート・アルバイトには当てはまらず、規則と実際の働き方が矛盾してしまいます。また、異動や転勤、業務命令の範囲が雇用形態ごとに区別されていないと、パートにも正社員と同じ範囲の命令が及ぶような書き方になり、契約内容とのずれが生じます。正社員とパートの職務や配置変更の範囲の違いがあいまいになると、待遇差の合理的な説明が難しくなる点にも注意が必要です。

死角3　実態とずれたひな形の流用

インターネットの無料のひな形や、他社の規則を転用していると、自社の働き方が反映されません。現場に合わないルールは、いざというときに会社を守る根拠として機能しにくくなります。

死角4　作成当時のまま、法改正に追いついていない規則

就業規則は、一度作ると見直されないまま何年も使われがちです。その間にも、育児・介護休業法やパートタイム・有期雇用労働法、労働条件の明示のルールなどは改正を重ねています。作成当時は正しかった規則も、今の法令に合っていない可能性があります。

解決策は、ルールを「働き方ごとに分ける」こと

雇用実態式では、古いルールを部分的に直すのではなく、最新の法令と現在の雇用の実態に合わせて、正社員用とパート・有期社員用の規程に分けて一から設計します。それぞれの働き方に合ったルールが明確になることで、規程どうしの矛盾がなくなり、柔軟な運用と確かな備えを両立できます。

規程を分けるのは、待遇に差をつけるためではなく、それぞれの働き方に合ったルールを明確にするためです。同一労働同一賃金の考え方にも配慮して設計します。

雇用実態式で整える規程（充実プラン）

01　正社員用 就業規則・賃金規程

正社員の権利と義務、服務規律、昇給・賞与などを明確にし、人材が定着する土台をつくります。

02　パート・有期社員用 就業規則・賃金規程

シフトの決定・変更や、労働条件の明示など、シフト勤務の実態に即したルールを整えます。

03　休職・復職規程

近年増えているメンタルヘルス不調への備えとして、休職に入る際の手続きや、復職の判断基準（会社指定医の受診や試し出社など）を定めます。

04　育児・介護休業規程

たびたび改正される育児・介護休業法に対応し、制度の誤解による法令違反を防ぎます。

05　選べる規程1つ

ハラスメント防止規程、マイカー通勤規程、リモートワーク規程から、貴社に必要なものを1つお選びいただけます。

＋ 労働基準監督署への就業規則の届出まで対応いたします。

料金プラン

すでに就業規則をお持ちの会社様へ　雇用実態式 フルリニューアルプラン　275,000円〜（税込）

古い規則に手を加えるのではなく、最新の法令に沿った就業規則を新たに作成し、そこへ貴社独自の制度や慣行を、今の法令に照らしてふさわしい形に整えたうえで組み込みます。関連する規程もあわせて見直す場合は、規程の数やボリュームに応じてお見積りいたします。既存の制度の状態によっては、基本プラン・充実プランの方が費用を抑えられる場合もありますので、無料診断で最適な方法をご提案いたします。

オプション：36協定ほか労使協定の作成（届出が必要なものは届出代行まで）　33,000円（税込）

納品まで、修正の回数に制限はありません。規程案をご確認いただき、ご要望をすべて反映したうえで納品いたします。期間はおおむね1〜2か月が目安です。

※従業員100名規模の企業様まで対応しております。正式なお見積りは、従業員数や既存規程のボリュームなどをお伺いしたうえでご提示いたします。

選ばれる理由

社会保険労務士　嶋田一志

理由1　経営者の目線で、現場で使えるルールを

代表自らも2社の代表取締役を務め、従業員を雇用する立場にあります。条文として正しいだけでなく、現場で無理なく運用できるルールであることを大切にしています。

理由2　働く側の声も知っている

労働相談の業務にも携わり、職場でどのようなトラブルが起きているのかを、働く方々の声から日々知る立場にあります。会社側だけでなく働く側の視点も踏まえて、トラブルを未然に防ぐ規程を設計します。

理由3　助成金の現場で、規程の重要性を見てきた

ピーク時には年間100件以上の助成金申請を担当し、規程の不備が受給を左右する場面を数多く見てきました。助成金の活用も見据えた規程づくりが可能です。

対応実績

直近1年間で20社以上、100本以上の規程の作成・改定を行いました。
業種を問わず幅広く対応しており、特にIT・Web関連の会社様からのご依頼を多くいただいています。

• IT・Web：IT・Web関連企業、ITコンサルティング、映像制作
• 医療・福祉・美容・飲食：クリニック、訪問看護、保育園、美容室、飲食店
• 人材・営業：人材紹介、人材派遣、営業代行
• 不動産・金融：不動産営業、不動産コンサルティング、金融・保険
• 製造・建設・物流：食品製造、建築・組み立て、電材関連、運送業
• 小売・地域密着の事業者：古物商、新聞販売店
• 成長企業：株式上場準備中の企業
• 専門家からのご依頼：他の社労士事務所からの規程チェック

ご依頼の流れ

STEP1　無料診断のお申し込み
フォームからお申し込みください。現在お使いの就業規則や規程類があればお送りいただき、気になっている点やご要望をお知らせください。

STEP2　診断結果のご報告とご提案
お送りいただいた規程を拝見し、見直すべき点をお伝えします。あわせて、最適なプランとお見積りをご提案いたします。

STEP3　ご契約・ヒアリング
オンラインで、雇用形態ごとの人数や勤務の実情、今後の採用計画などを丁寧にお伺いします。

STEP4　規程案の作成・ご確認
規程案をお届けし、ご確認いただきます。納品まで、ご要望は何度でも反映いたします。

STEP5　納品・届出
確定した規程を納品し、労働基準監督署への届出を行います。

STEP6　アフターフォロー
導入後も一定期間、運用上の疑問や文言の調整に無料でお応えします。

ご依頼から届出まで、おおむね1〜2か月が目安です。

よくある質問

無料診断のお申し込み

現在お使いの就業規則や規程類があれば、ファイルを添付してお送りください。内容を拝見し、見直すべき点をお伝えいたします。全国どこからでもお申し込みいただけます。

社労士事務所 嶋田労務コンサルティング（埼玉県所沢市）